基調講演1　8月5日（水）13:00～13:30
工場を止める「見えない供給網」の守り方（OT/IT境界の実務）

部品だけでなく、設計情報、保守回線、海外拠点、委託先が工場を止める入口になる。OT/IT境界の実例から、責任分界、要求事項、現場が動く優先順位を整理し、経営と現場の両方で明日使える確認観点まで落とし込む。

サイバーセキュリティアドバイザー
名和 利男 氏

海上自衛隊において護衛艦の戦闘情報中枢業務、航空自衛隊において防空指揮システムのセキュリティ担当業務等に従事。その後JPCERT/CC、民間のサイバーセキュリティ会社等に所属し、専門分野である情報分析とインシデントハンドリングの経験と実績を活かした、サイバー演習やアナリストトレーニング等の能力向上支援を提供。近年はサイバー脅威インテリジェンス（特に地政学リスク）、外交安全保障やアクティブディフェンスに関する業務に従事。

セッション1-1　8月5日（水）13:40～14:10
サプライチェーン強化に向けて実現すべきセキュリティ対策と実装アプローチ

サイバー攻撃が高度化する中、事業継続には包括的にセキュリティ対策状況を「評価」し「可視化」する仕組みが必要不可欠です。 サプライチェーン攻撃の実例をもとに、脆弱性を評価する手法から対策立案、導入・運用まで一気通貫で成功へ導くための実践的なノウハウについて、最新のソリューションを交えながら紹介します。

KDDI株式会社
ビジネスコア事業本部 プロダクト企画開発本部 ネットワークサービス企画部 エキスパート
八杉 大輔 氏

協賛：テクマトリックス株式会社

セッション1-2　8月5日（水）14:20～14:50
制度開始に向けた事前準備を サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度

経済産業省が2026年度末の運用開始に向けて検討を進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。これはサプライチェーンに起因するサイバーインシデント対策のために、組織のセキュリティレベルを段階に分けて評価するものです。しかし、求められる対応は多岐にわたり、必要な対応をすぐに完了させるのは容易ではありません。本セミナーでは現時点で発表された内容を踏まえ、「SKYSEA Client View」を活用して事前に準備できるポイントや対応方法を紹介します。

Ｓｋｙ株式会社
ICTソリューション事業部 システムサポート部
田中 優里 氏

セッション1-4　8月5日（水）15:40～16:10
サプライチェーンで選ばれ続ける企業になるために
～セキュリティからレジリエンスへ、企業に求められる新しい視点～

サイバー攻撃や自然災害、AIの普及などにより、企業に求められるセキュリティ対策は「守ること」から「事業を継続すること」へと変化しています。その背景には、サプライチェーン全体の継続性を重視する新たな評価の流れがあります。本講演では、市場環境の変化やSCS評価制度の動向を交えながら、これから企業に求められるサプライチェーンレジリエンスの考え方と、取り組むべき方向性をご紹介します。

株式会社データ・アプリケーション
マーケティング本部 PMM（プロダクトマーケティングマネージャー）
赤須 通隆 氏

セッション1-5　8月5日（水）16:20～16:50
見えないサプライチェーンリスクを”見える化”する
～攻撃者視点の外部評価とOT/IoTまで届く内部資産の棚卸し～

対策が手薄な子会社・委託先・工場を狙うサプライチェーン攻撃が深刻化しています。本セッションでは、攻撃者視点でサプライチェーン全体を客観スコア化するSecurityScorecardと、OT/IoTまで死角なく棚卸しするrunZeroを組み合わせ、"外部評価×内部可視化"の両輪でリスクを見える化する実践手法を解説します。

株式会社マクニカ
ネットワークス カンパニー セキュリティソリューション営業統括部 プロダクト第３営業部 第３課
上田 悠 氏

基調講演2-1　8月6日（木）13:00～13:30
動的システムセキュリティマネジメントによる工場セキュリティ
～サプライチェーン・地域を意識したサイバー・フィジカルセキュリティの強化～

本講演では、工場を取り巻くサイバー・フィジカルセキュリティの最新動向を踏まえ、従来のITセキュリティ中心の対策から、経営・BCP・サプライチェーンを統合した「動的システムセキュリティマネジメント」への転換の必要性を解説する。ランサムウェアやサプライチェーン攻撃、重要インフラ事案などを例に、ICTだけでなく、人・業務プロセス・物理セキュリティを含めた総合的なレジリエンス強化の考え方を示す。さらに、SCS評価制度を活用した企業間の協働や、地域・行政との連携による「Collective Resilience（協働的レジリエンス）」の実現、そしてサイバー・フィジカルインテリジェンスの構築に向けた今後の方向性について提言する。

名古屋工業大学 大学院工学研究科 社会工学専攻 教授
リスクマネジメントセンター 防災安全部門長
渡辺 研司 氏1986年 京都大学卒、富士銀行入行。その後、PwCコンサルティング、IBMビジネスコンサルティングサービス、長岡技術科学大学 准教授を経て2010年から現職。内閣サイバーセキュリティ戦略本部・重要インフラ専門調査会会長、国土交通省運輸審議会・運輸安全確保部会専門委員などを兼務。工学博士、MBA。

セッション2-1　8月6日（木）13:40～14:10
侵入前提で考える、事業継続のためのOTセキュリティ対策

サイバー攻撃が巧妙化する中、生産停止などのリスクを抑えるには、OT環境特有の課題を踏まえた「侵入前提の対策」が重要です。本セッションでは、脆弱性の管理や対応が十分に行えていないOTの現状を踏まえ、OT環境特有の課題を整理します。また、現場に負担をかけないシャドー資産や脆弱性の検出、脅威検知対応により、万が一の侵入時にも事業継続を守る現実的なアプローチを解説します。

株式会社日立ソリューションズ
セキュリティソリューション事業部 セキュリティデジタルソリューション本部 担当本部長
扇 健一 氏

基調講演2-2　8月6日（木）15:00～15:30
いま求められるCRA対応とは？　国内SBOM導入実態調査の結果から読み解く

EU市場で販売される「デジタル要素を含む製品」にサイバーセキュリティ対策を求める欧州サイバーレジリエンス法（CRA）。2026年9月11日からは、製品に深刻な脆弱性やセキュリティ侵害が見つかった際、メーカーに迅速な報告義務が課されます。これにどう対応すべきか。MONOist連載「『製品セキュリティ 』 進化論」著者が解説します。

MONOist連載「『製品セキュリティ』進化論 」著者
武田 一城 氏

セキュリティ分野のマーケティングスペシャリスト。 NPO法人日本PostgreSQLユーザ会理事。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）のワーキンググループや情報処理推進機構（IPA）の委員会活動、各種シンポジウムや研究会、勉強会での講演をはじめ製品セキュリティの啓発に向け精力的に活動している。

セッション2-3　8月6日（木）15:40～16:10
製造業が今すぐ着手すべき「欧州CRA対応ロードマップ」

2027年12月11日に全面適用されるCRAは、デジタル要素を含む製品を欧州市場へ投入する製造業に大きな影響を与えます。本講演では、CRAの最新動向を整理すると共に、適用開始までに取り組むべきアクションをロードマップ形式で解説します。また、ベリサーブが提供するCRA対応支援サービスについてもご紹介します。

株式会社ベリサーブ
サイバーセキュリティ本部 ビジネスマネジメント部 担当部長
成合 忍 氏